継続確認

公約で掲げた視点 | ④将来を担う人材の育成 |
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質問時期 | 令和5年9月 |
質問の発生理由と背景 | 2023年12月末 総務省が「職員の行う行為が、公に対する貢献性が認められ、勤務を欠くことの妥当性が認められる」場合には、「国家公務員の特別休暇は認められる」との見解を自治体向けに通知した。自治体もこの考え方に基づけば、地域貢献活動休暇を創設できるとの認識を示したもの。地方議会での審議を通じ、「住民の理解を得る」ことを条件に掲げ、条例を定めることができることになったため、本市においても、自治会やPTA、または、部活動地域移行等へ職員が貢献できる制度とならないか考えたため。 |
質問事項 (補足・改訂後) |
自治会やNPOなどの担い手不足が各地で深刻化する中、兼業などによる職員の活動参加について、自治体が条例等で定めれば職員の特別休暇として対応できる「地域貢献活動休暇」を合志市でも取り入れられないか。 |
議会での答弁内容 (議事録より抜粋のみ) |
自治会活動など、職員が多様な経験を積むことは、業務遂行の上でも有益であると思っています。国からの通達があったら、近隣市町の状況も見ながら検討を進めたい。 |
結果・進捗 | 【継続確認】令和6年10月 担当課より返答 市当局において、休暇に関する例規改正に着手しています。 |