政策と実績policies and achievements

政策実現

公約で掲げた視点

③多様性を地域の力に

質問時期 令和5年6月
質問の背景 「新しく始まった日本語クラスに参加したいけど、小学生の子どもが15時には帰宅する。もう少し、早い時間なら参加できるが」という声を聞いたため。
質問内容 現在、にほんご教室の時間帯の設定は、平日木曜日の14時~16時になっている。対象としては、家族滞在の方々向けになるかと思うが、小学生の子どもがいると、帰宅時間と重なるため、その時間帯としての参加は難しい。午前中の開催を検討してもらいたい。
議会での答弁 ※提言のみ
結果・進捗 10時〜12時に時間帯が変更され、参加者が増え、開催された。

政策実現

公約で掲げた視点

④将来を担う人材の育成

質問時期 令和5年6月
質問の背景 合志市は、人口1万人当たり職員数 48.54人であり、類似団体の人口1万 当たりの職員数65.15人から大きく乖離している。市民サービス向上のためにも、適正な職員数について検討すべきと考えたため。
質問内容 合志市総合計画施策にある「行政改革の推進」で課題としている適正な職員数の分析と効果的な組織の検討の進捗・成果は。
議会での答弁 定年延長や希望による自己都合退職者の動向にも配慮しながら、公務員を目指す意欲ある人材を計画的に確保するために、本年度、定員管理計画を策定する。
結果・進捗 令和5年度に定員管理計画を策定が策定され、令和6年度 職員定員数が270名→285名に変更(条例改正済)

政策実現

公約で掲げた視点

① 子育てしやすい街づくり

質問時期 令和5年9月
質問の背景 「合志市の産後ケア事業は、宿泊型と訪問型のみ。通所型で、乳腺トラブルや、離乳食の指導を受けたい。」という声を聞いたため。 ①周辺市町村の取り組み状況を確認 ②国から市町村に対する財政支援があるため、その支援内容(国1/2、市町村1/2)で、通所型(アウトリーチ型)を確認があることを確認 ③市内外で活動する助産師3名、対象者10名程度に現在の利用状況等をヒアリング ④厚生省に産後ケア事業の補助制度について確認 ⑤他市町村の女性議員に産後ケアの状況についてヒアリング
質問内容 産後ケア事業に5時間型の通所型サービス拡充を求める。
議会での答弁 今後利用者の方のニーズ等のその辺を注視しながら研究していきたい。
結果・進捗 令和6年度より通所型(3時間)が開始された。

政策実現

公約で掲げた視点

① 子育てしやすい街づくり

質問時期 令和5年9月
質問の背景 「産後ケア事業は、周囲の助けがなく、産後うつなど深刻な状態でないと使えないと思っていた。」という声を聞いたため。 ①産後ケア事業費用の1/ 2 補助を担っている国の要綱を確認。
質問内容 国は実施要綱を改正し、「産後ケアを必要とする者」に見直し、本事業が支援を必要とする全ての人が利用できる事業であることを明確化している。各市町村においては、担当が事業内容について十分理解した上で、提供されるサービスの内容説明等を行い、利用を希望する場合には「産後ケアを必要とする者」を支援の対象者としていただいて差し支えないということにもなっている。市の条件の文言を変更して、産後ケア事業が必要とされている人に届くよう、窓口での周知もお願いしたい。
議会での答弁 ※提言のみ
結果・進捗 対象者がの文言が、「合志市内に住民票がある産後1年未満※のお母さんと赤ちゃんで、産後ケア事業を必要とする人」へ変更された。

継続確認

公約で掲げた視点

④将来を担う人材の育成

質問時期 令和5年9月
質問の背景 2023年12月末 総務省が「職員の行う行為が、公に対する貢献性が認められ、勤務を欠くことの妥当性が認められる」場合には、「国家公務員の特別休暇は認められる」との見解を自治体向けに通知した。自治体もこの考え方に基づけば、地域貢献活動休暇を創設できるとの認識を示したもの。地方議会での審議を通じ、「住民の理解を得る」ことを条件に掲げ、条例を定めることができることになったため、本市においても、自治会やPTA、または、部活動地域移行等へ職員が貢献できる制度とならないか考えたため。
質問内容 自治会やNPOなどの担い手不足が各地で深刻化する中、兼業などによる職員の活動参加について、自治体が条例等で定めれば職員の特別休暇として対応できる「地域貢献活動休暇」を合志市でも取り入れられないか。
議会での答弁 自治会活動など、職員が多様な経験を積むことは、業務遂行の上でも有益であると思っています。国からの通達があったら、近隣市町の状況も見ながら検討を進めたい。
結果・進捗 【継続確認】令和6年10月 担当課より返答 市当局において、休暇に関する例規改正に着手しています。
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